【主婦必読】投資信託は特定口座の源泉徴収あり一択!扶養や税金について

主婦の投資信託は特定口座の源泉徴収あり一択。扶養や税金について

 

ひよこ

主婦が投資信託を始める前に必ず注意しておきたいことってあるの?

 

あひる母さん

そうね。

投資で稼いだ金額によっては夫の扶養を抜けて、所得税や住民税・社会保険料を払うリスクがあるということは絶対に知っておくべきだわ。

 

今日は、主婦であれば絶対に知っておいてほしい「投資と税金・扶養の関係」についてご紹介します。

 

専業主婦・パート主婦に関わらず、夫の扶養に入っている主婦全員が注意してほしい内容です。

 

これを知らずに投資を始めると、利益がすべて税金や保険料に消えてしまう可能性も十分にありますので、この記事でしっかり理解しておきましょう。

 

まずは投資信託に使える3つの口座の違いを知ろう

 

投資信託を始めるとき、まず初めに

  1. 特定口座(源泉徴収なし)
  2. 特定口座(源泉徴収あり)
  3. 一般口座

の3つの口座から好きなものを選びます。

 

それでは、3つの口座の特徴を簡単に説明していきましょう!

特定口座(源泉徴収なし)

 

本人に代わって証券会社・銀行が

  1. 投資信託で発生した利益と損失を計算
  2. その内容がまとめられた「年間取引報告書」を作成

 

そしてその報告書を受け取り、投資家本人が確定申告をします。

 

特定口座(源泉徴収あり)

 

本人に代わって証券会社・銀行が

  1. 投資信託で発生した利益と損失を計算
  2. その内容がまとめられた「年間取引報告書」を作成
  3. 利益から計算した税金を口座から天引きして納税

 

本人が確定申告をする必要はありません。(状況によってはすることもできます)

 

一般口座

 

証券会社・銀行の手助けはなく、損益の計算から確定申告・税金の納付まで、すべて投資家本人が手続きをしなければいけません。

 

損益の計算や確定申告はとても難しく手間がかかる作業なので、投資初心者には「特定口座(源泉徴収あり)」が一番おすすめです。

 

あひる母さん

毎日が育児や家事・パートで忙しい主婦にとって、証券会社・銀行の手助けは必要不可欠ね。

 

一般口座と特定口座(源泉徴収なし)を選ぶと、夫の扶養から抜けて大損をしてしまう可能性も!?

 

一般口座または特定口座(源泉徴収なし)を利用する場合、投資信託で得た利益が一定額を超えると夫の扶養から抜けなければいけなくなります。

 

扶養を抜けることで受けるダメージは2つ。

  1. 夫の所得税・住民税が上がる
  2. 妻自身も所得税・住民税・社会保険料(国民健康保険料・国民年金)を支払わなければいけなくなる

あひる母さん

とくに国民健康保険料と国民年金の負担は大きいわ。

年間で数十万円を支払わなければいけない場合もあるの。

 

このリスクを回避するために気を付けるべき「扶養」は2種類あります。

 

1.税法上の扶養

 

投資信託で得た利益が年間38万円を超えると、税法上の扶養から外されます。

MEMO

1月1日~12月31日の1年間で実際に手にした(売却した)お金の合計から、投資商品の取得価格と売買のときに支払った手数料を引いた金額が利益となります。

 

税法上の扶養を外されることで受ける影響は2つ。

  1. 夫の所得税と住民税が上がる
  2. あなた自身も所得税・住民税を支払わなければいけない

※住民税は各自治体によって非課税になる条件が異なります。現在は35万円を超えると住民税が発生する自治体が多いです。

 

2.社会保険上の扶養

 

投資で得た利益が年間130万円を超えると、社会保険上の扶養から外されます。

MEMO

自営業の妻は、年収130万円については関係ありません。

会社員や公務員の妻のみが対象です。

 

社会保険上の扶養を外されることで受ける影響は2つ。妻自身が

  1. 国民県健康保険料を支払わなければいけない
  2. 国民年金を支払わなければいけない

 

ひよこ

夫の扶養に入っているうちは、保険料は0円で事実上免除になっているんだ。

 

これが扶養を抜けた途端に年間数十万円の負担増になるわけだから、軽い気持ちで考えるのはとても危険だね。

 

パートをしながら投資信託をしている場合は?

 

パートで働きながら投資信託をしている場合は、パート収入と投資信託の利益を合算して考えなければいけません。

 

【税法上の扶養の場合】

 

パート収入+投資信託の利益(38万円以下)=103万円以内

である必要があります。

 

投資信託の利益は必ず38万円以下でなければいけないので、結果パート収入は年間65万円までに収めてください。

 

ただしパート収入が年間65万円を超えた場合でも、85万円以内であれば「配偶者特別控除」が受けられ、夫の所得税と住民税に多少の優遇があります。(妻自身の所得税・住民税とは別)

 

【社会保険上の扶養の場合】

パート収入+投資信託の利益(38万円以下)=130万円以内

である必要があります。

 

投資信託の利益は必ず38万円以下でなければいけないので、結果パート収入は年間92万円までに収めてください。

 

ひよこ

正直な話、扶養に関してはすごくややこしくて理解しにくいよね。

 

「いくらまで無税で稼げるのか」を考えるのが面倒だと感じる人は、

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)

は選ばないほうが無難だよ。

 

特定口座(源泉徴収あり)を選べば、投資でいくら稼いでも扶養でいられる!

 

これまでの話を聞いて「主婦が投資をするのは難しい」と感じた人もいるかもしれませんが、この扶養のリスクを簡単にゼロにできる方法があります。それは

 

「特定口座(源泉徴収あり)を選ぶこと」

ただこれだけです。

 

口座を開設するときに特定口座(源泉徴収あり)を選べば、証券会社・銀行が

  1. 投資信託で発生した利益と損失を計算
  2. その内容がまとめられた「年間取引報告書」を作成
  3. 利益から計算した税金を口座から天引きして納税

の一連の流れをすべて済ませてくれるので、投資家本人は手間いらずです。

 

ひよこ

仕組み的には、税金の計算から納付までのすべての手続きを行ってくれる「会社の年末調整」と同じだね。

 

特定口座(源泉徴収あり)を選ぶだけで、税法上の扶養も社会保険上の扶養も気にする必要はありません。

 

あなたが投資信託でいくら利益を出しても夫の扶養に入ったままでいられるので、安心して投資に打ち込めます。

 

あひる母さん

特定口座(源泉徴収あり)で発生する利益は「源泉分離課税」という扱いになって、あなたの所得とは見なされないの。

 

利益が発生した時点で自動的に税金が天引きされるから、あなたの手元にお金が入る時にはすでに納税が済んでいる状態なのよ。

なんて投資家に優しい仕組みなの!

 

投資信託にかかる税金はいくら?

 

一般口座・特定口座(源泉徴収なし)・特定口座(源泉徴収あり)のどれを利用しても、投資信託で発生した利益には税金がかかります。

投資信託の税金は一律で20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。

 

例えば、

10万円で買った投資信託を5年後に20万円で売却したとすると、

20万円-10万円=10万円

があなたの利益です。

 

ですがこのうち

10万円 × 20.315%=20,315円

が税金として引かれます。

 

そのため、実際にあなたが手にする利益は

10万円-20,315円=79,685円

になります。

 

ひよこ

約2割が税金として取られるのは結構イタイね…

 

特定口座(源泉徴収あり)を利用するデメリットは?

 

投資初心者の主婦には「特定口座(源泉徴収あり)」を絶対におすすめしますが、知っておいてほしいデメリットが1つあります。それは、

 

利益がいくらでも、必ず一律20.315%の税金がかかる

ことです。

 

一般口座と特定口座(源泉徴収なし)を利用する場合、確定申告を自分でしなければいけませんが、給与以外の所得が20万円以下の場合は税金がかからず、確定申告をしなくてもいい「申告不要制度」を利用できます。

MEMO
  • 年間2,000万円以下の給与所得者の場合
  • 所得税は0円になりますが、住民税は20万円以下でも発生します

 

しかし、特定口座(源泉徴収あり)を利用する場合は、たとえ投資の利益が20万円以下であっても、一律20.315%の税金が徴収されます。

 

ひよこ

年間の利益が10万円だとしたら、一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の場合は所得税が0円だけど、特定口座(源泉徴収あり)の場合は約2万円も税金でもっていかれちゃうんだ。

 

「年間の利益が絶対に20万円以内に収まる」と確信できる人は、特定口座(源泉徴収なし)を利用したほうがいいかもしません。

MEMO

ただし、投資信託は売却して手元に入らなければ所得とは見なされません。

 

特定口座(源泉徴収あり)を利用していて「今年の利益は20万円以下になりそうだな」と思ったら、売却はせずに保有し続けるという方法もあります。(すぐにお金がほしい場合は別ですが)

 

売却の時期をうまくコントロールすることでリスクは回避できます。

 

投資信託で損をしてしまった場合は繰越控除をしよう

 

投資信託で損をしてしまった場合は、3年間の繰越控除を利用しましょう。例えば、

  • 去年に20万円の損失が発生
  • 今年は60万円の利益が発生

した場合、去年の損失分の繰越控除を申請をしていれば、今年は

利益60万円-去年の損失20万円=40万円

となり、今年の利益が40万円と見なされ税金も安くなります。

 

繰越控除をする場合は特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をしなければいけないですが、大きな節税効果につながりますのでぜひ行ってみてください。

 

【主婦必読】投資信託は特定口座の源泉徴収あり一択!扶養や税金について|まとめ

 

3つの口座の違いをまとめると

一般口座 特定口座(源泉徴収なし) 特定口座(源泉徴収あり)
損益の計算 なし あり あり
年間取引報告書の作成 なし あり あり
税金の自動納付 なし なし あり
確定申告 利益20万円以上の場合に必要 利益20万円以上の場合に必要 不要
扶養を抜けるリスク あり あり なし

 

主婦であれば、手間いらずで扶養を抜けるリスクもない「特定口座(源泉徴収あり)」を利用すべきだと思います。

 

利益が少なくても税金が一律かかるというデメリットはありますが、利益が出すぎて高い税金や保険料を払うリスクを背負うよりもはるかに良いと思いませんか?

 

あひる母さん

主婦にとって特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことは、一番損をせずラクに投資ができる唯一の方法ですね!

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